Q-5:ニッポンで刑罰になる罪ってなに?~刑法~【11】

 そして刑法94条「中立命令違反罪」も、V(-¥-)Vが調べた限り適用例はありません。この罪は、まず日本以外の外国が交戦状態にあり、ニッポン政府が、
「その戦争に対してニッポンは中立の立場を取るので、ニッポン国民はどっちの国の味方もしちゃダメ! ( ̄^ ̄)」
中立宣言(「局外中立に関する命令」と書かれている)を発した状態である事が前提です。


↓ 今日も世界中のあちこちで紛争が続いている。まぁ、多いのは内乱だが2つ以上の国家が、ガチで戦争している地域も結構ある。そんな交戦中の国家に対してニッポン政府がどちらの国にも与しない中立を宣言している場合、そんな政府の意思に背いてどちらか片方に味方すると「中立命令違反罪」になる(画像はイメージ)。
Soldier Silhouetted in Afghanistan
Soldier Silhouetted in Afghanistan / Defence Images


 そしてそんなニッポン政府の方針に逆らって、交戦中の外国のいずれかに有益な行為をした場合適用される法律で、量刑は
〝3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金…_φ(・・ )b〟
と定められています。


↓ そんな「中立命令違反罪」も、刑罰は禁錮刑である(画像はイメージ)。
水泳の罪の流しの悲哀の刑務所の危機コンスタンチノープルの旧式な印刷物は 1895 を傷つけました

 この法律に適用例がない最大の理由は、国民に対して行う「局外中立に関する命令」の法的手続きが定められておらず、刑法94条の効力が発揮されたことがないからです。まぁ、法律学者によれば国際法に基づいて命令を発することが出来ると解釈する説もあるそうですが、少なくとも現行法発布以来、ニッポン政府が「局外中立に関する命令」を出したことはありませんので、当然「中立命令違反罪」で裁かれた人もいません
=続く=

【このネタを初めから読む】

↓ 今まで憲法改正がなされなかったのは、日本国民が敬和憲法を愛していたから…ではなく、改憲の手続きである国民投票の方法が法制化されていなかったから。平成22年に施行された国民投票法によって、一応改憲までの手続きに関する法整備は終わったが、まだまだリアルに改憲できる状況ではない。「中立命令違反罪」も刑法には載っているが、「局外中立に関する命令」の発布手続きが法制化されていないので、現状では実際にこの罪でパクられるヤツはいないはずである。
Q&A解説・憲法改正国民投票法

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